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相続・空き家対策

空き家
空き家対策特別措置法とは

空家対策特別措置法とは、2015年2月26日に施行された法律で、正式名称は「空き家等対策の推進に関する特別法」と言います。この法律が施行されたことにより、空き家の放置に対する行政の姿勢は一層厳しいものになりました。

 

空き家対策特別措置法は、空き家の放置によって発生する様々な問題を解消し、空き家の活用や処分を後押しするための法律です。具体的には、空き家対策特別措置法で特定空家等として認定された空き家の所有者に対し、行政は修繕または撤去の指導、勧告、命令を行うことができます。さらに、行政から勧告を受けた場合は、固定資産税と呼ばれる税の特例も解除されることになります。

空き家対策特別措置法が示している“特定空家等”の4つの基準

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

固定資産税の優遇が受けられない可能性もある

空き家対策特別措置法によって“特定空家等”に認定されると、空き家の所有者は市町村から住宅の撤去や修繕を行うようにという指導を受けます。指導に応じない場合は修繕・撤去勧告がなされ、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になります。

結果的に税金の負担が重くなってしまうので、空き家の所有者は空き家の解体や修繕、または売却など、空き家の活用方法を把握しておく必要があります。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

上記のような空き家に関する法律を厳しくするだけでなく、空き家を売却しやすいように作られた特例もあります。特例を受けられる物件には条件があり、主なものは以下になります。

 

・相続開始の直前、被相続人が居住していた家屋であること

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

・被相続人のみが居住しており賃貸されていないこと

・相続から売却までの間に誰も住んでいないこと

・相続から3年後の12月1日までに売却すること

・平成28年4月1日から平成31年12月31日までに売却すること

 

等、色々条件がございますので是非ご相談下さい。

空き家の売却

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